宇佐市長選挙候補のごとうたつやです。
私の掲げる「新しい宇佐市へ」政策の中から、「市政改革」についてご説明いたします。

4年ごとの市長退職金を廃止し退任する期のみに

まず、私は市長の退職金制度を見直し、退任する期のみにしたいと考えております。
現状では1期4年ごとに支給され、長期在任の場合、その都度退職金が支払われる仕組みになっています。

人口減と物価高の中で、宇佐市政も非常に厳しい状況に置かれている事を踏まえ、この改革を実行いたします。

独自財源確保とし、ふるさと納税をまず10億円、そして20億円を目指す

市の独自財源を確保するために、ふるさと納税の寄付額をまず10億円、続いて20億円へと拡大させることを目標に掲げます。

令和5年度に寄せられたふるさと納税は4万2千件、約6億7千万円にのぼり、子育て支援や教育環境の整備、地域の医療体制の充実、市街地の景観整備など、多岐にわたる事業の財源として使われてきました。

今後も寄付額を増やすことで、宇佐市ならではの新しい取り組みや公共サービスの充実に回すことができます。
結果として市民の皆様の生活向上に直結すると考えています。

諮問機関としての官民合同政策会議を設置

次に、「官民合同政策会議」を設置し、行政だけではなく民間の知見も取り入れた意思決定プロセスを確立します。
これによって、市政運営のスピードや柔軟性を高めるとともに、市民の皆様の声や企業・NPOなど多様 な意見を積極的に反映させる仕組みをつくります。

宇佐市東京事務所と、両院振興会議を設置

さらに、宇佐市の魅力を全国・世界へ発信し、交流人口や産業連携を拡大するために、宇佐市東京事務所を設置いたします。

東京に宇佐市の拠点を置くことは、産業や観光などの面において非常に重要で、関東地域での企業誘致・プロモーション活動が強化でき、さまざまな政策の効果を高められます。
また、院内と安心院の地域活性化を図るために、両院振興会議を設置し、両地区の特徴や資源を活かした町おこしを推進していきます。

これらの政策によって私は、宇佐市の財政健全化を、進めてまい ります。
ごとうたつやへの一票を、何卒よろしくお願いいたします。（おじぎ）